紀伊半島大水害後の住宅再建に関する一考察 : 新宮市旧熊野川町を事例として
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| ID | 3374 |
| フルテキストファイル | |
| その他のタイトル（欧） | A STUDY ON A HOUSING RECONSTRUCTION AFTER THE KII PENINSULA FLOOD DISASTER : A CASE STUDY OF SINGU CITY KUMANOGAWA
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| 作成者 |
冨永 哲雄
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| Self DOI [info:doi/] | |
| 掲載誌名 |
和歌山大学災害科学教育研究センター研究報告
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| ISSN | 2432762X
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| NCID | AA12781991
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| 巻 | 2
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| 開始ページ | 21
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| 終了ページ | 28
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| 並び順 | 03
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| 発行日 | 2018-03-01
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| 本文言語 |
日本語
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| キーワード(和) | 紀伊半島大水害
住宅再建
豪雨災害
新宮市
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| 抄録(和) | 日本では毎年台風が接近し，大雨による土砂崩れや洪水など大きな災害を引き起こし，人的被害や浸水などの住家被害につながっている．これら被災者の住宅再建への支援は1995年の阪神・淡路大地震をきっかけに｢被災者生活再建支援法｣が制定され，被害額に応じた給付が行われている．本研究は，2011年9月2日から5日にかけて発生した紀伊半島大水害の被災地である，和歌山県新宮市旧熊野川町を対象地域に設定し，被災者の住宅再建の過程に着目し，今後おこりうる豪雨災害に対する課題について論じたものである．その結果，住宅再建に至るまでの期間は被害認定(全壊，大規模半壊，半壊など)によって住宅再建の違いが見られなかったものの，再建費用の面において｢半壊｣の認定を受けた被災者に対する支援制度の薄さが明らかとなった．
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| 資料タイプ |
紀要論文
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| 著者版フラグ |
出版者版
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| 分類（和歌山関係論文） |
360 社会
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