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和歌山大学経済学会研究年報 26
2022-09-30 発行

鉄道騒音により利用価値が著しく低下している宅地の評価上の減額 : 国税不服審判所令和2 年6 月2 日裁決の検討を中心に

Assessment of Residential Land Devalued by Railway Noise : Focusing on Decision of National Tax Tribunal, June 2, 2020
片山 直子 経済学部 和歌山大学研究者総覧 researchmap
フルテキストファイル
AA1205610X.26.183.pdf 1.56 MB
Self DOI [info:doi/]
10.19002/AA1205610X.26.183
About This Article
本文言語
日本語
開始ページ
183
終了ページ
195
キーワード(和)
鉄道騒音
宅地の評価上の減額
国税不服審判所令和２年６月２日裁決
キーワード(欧)
Assessment of Residential Land
Residential Land Devalued
Railway Noise
著者版フラグ
出版者版
AA1205610X.26.183.pdf 1.56 MB
Other Article
目次
PP.
『石炭問題』におけるジェヴォンズの経済思想と経済政策 : ジェヴォンズの経済政策思想に関する断片的な考察
PP. 1 - 14
人々の移動と新型コロナウイルス感染者の都市的連鎖に関する一考察
PP. 15 - 25
シラバスから生成された科目ネットワークの分析
PP. 27 - 40
20世紀初頭のコリマ・ユカギール民話の文体について
PP. 41 - 54
混沌の中のコンセンサス : 「労働者のための通商政策」とはなにか
PP. 55 - 65
健康概念としてのウェルビーイングを再考する
PP. 67 - 77
木蝋・ハゼ実生産に関するおぼえがき
PP. 79 - 93
公認会計士における職業意識とジェンダーによる差異に関する実態調査 : テキストマイニングを用いた探索的検討
PP. 95 - 101
就職活動10年の変化 : 和歌山大学経済学部生就職活動アンケート2010～2020年度調査に基づく比較から
PP. 103 - 114
ケアの倫理の観点からみる社会福祉法政策への適用可能性 : 改正生活困窮者自立支援法における家計改善支援事業を手掛かりに
PP. 115 - 129
中国2017年供給使用表の表章形式に関する考察
PP. 131 - 158
19 世紀のラテン・マネタリー・ユニオンと現代の通貨同盟
PP. 159 - 182
鉄道騒音により利用価値が著しく低下している宅地の評価上の減額 : 国税不服審判所令和2 年6 月2 日裁決の検討を中心に
PP. 183 - 195
Some Perspectives on the Shifting Dynamics of Economic Systems and the Changing Role of Faculties of Economics
PP. 197 - 224
システム思考とフレームワーク
PP. 225 - 236
人権問題の諸相 : 人権ゼミナールの端緒として
PP. 237 - 247
戦前期日本の実業社会での処世術
PP. 249 - 258
貿易自由化と発展途上国の輸出財高度化 : 財の複雑性指数を用いた実証分析
PP. 259 - 278
2000年代以降の公務員制度改革 : 制度分析の観点からみた意義
PP. 279 - 286
研究開発マネジメントに関する考察
PP. 287 - 307
マルクス労働価値論の基本的前提
PP. 309 - 326
小学校統廃合の規定要因 : 和歌山県を事例とした予備的考察
PP. 327 - 338
COVID-19のロシアにおける影響と会計に関わる問題
PP. 339 - 343
賀茂別雷神社文書 : 延徳年間における土田庄公用銭算用状研究にむけて : 未翻刻史料の紹介
PP. 345 - 356
シュタインマンの企業倫理論とマネジメント教育
PP. 357 - 371
Newman’s Own モノグラフィー
PP. 373 - 389
ハンガリーの銀行部門の所有構造の変化 : 30年間の動向
PP. 391 - 402
エネルギー市場はCOPに踊らされているか？
PP. 403 - 417
康熙帝と熊賜履
PP. 419 - 437
和歌山市BRT構想の需要予測
PP. 439 - 452
祭りや伝統行事等の地域活動への参加がもたらす個人の幸福度への影響に関する一考察
PP. 453 - 465
ファイナンス・リース取引の測定に関する実証的研究
PP. 467 - 478
法学教育と裁判員
PP. 479 - 493