日本では毎年台風が接近し,大雨による土砂崩れや洪水など大きな災害を引き起こし,人的被害や浸水などの住家被害につながっている.これら被災者の住宅再建への支援は1995年の阪神・淡路大地震をきっかけに「被災者生活再建支援法」が制定され,被害額に応じた給付が行われている.本研究は,2011年9月2日から5日にかけて発生した紀伊半島大水害の被災地である,和歌山県新宮市旧熊野川町を対象地域に設定し,被災者の住宅再建の過程に着目し,今後おこりうる豪雨災害に対する課題について論じたものである.その結果,住宅再建に至るまでの期間は被害認定(全壊,大規模半壊,半壊など)によって住宅再建の違いが見られなかったものの,再建費用の面において「半壊」の認定を受けた被災者に対する支援制度の薄さが明らかとなった.