本稿では,被災者の居住動向と地域内再建率の関係性について考察を行った.居住地再建過程における避難形態(指定避難所,旅館・ホテル等,親戚・友人宅,仮設住宅,みなし仮設)によって,地区内再建率が異なることが明らかとなった.特に,旅館・ホテル等,みなし仮設により避難生活を過ごしていた世帯の地域外再建率が高くなる傾向にある.また,指定避難所,仮設住宅は避難生活を過ごす中でも多数派であり,その他の避難生活を過ごす少数派の世帯との心理的なかい離が生じている様子もうかがえる結果となった.こうしたことから,地域住民の避難状況を把握し,避難形態による地域内再建率の差を軽減させるための方策を検討することが課題として浮かびあがった.